石破地方創生相は３１日、地域の活性化を支援するため人口５万人以下の市町村に対して国家公務員や民間人材を派遣する「シティマネージャー制度」を発表した。

　石破地方創生相が発表した「日本版シティマネージャー派遣制度」は、市町村に対して地方創生に意欲のある国家公務員や大学の研究者、民間シンクタンクなどの人材を派遣するというもので、来年春からの制度開始を予定している。

　対象となるのは、比較的小規模で人材確保が課題となっている人口５万人以下の市町村で、希望を募った上で約１００の自治体を選定する。派遣された人材は、副市町村長や幹部職員として原則２年程度勤務し、地方創生のための施策の策定などを担うという。

　石破地方創生相は、「人材確保が困難な市町村に対しては人的な支援を行うのが重要」「地域に応じた処方箋作りに役立ててもらいたい」と述べた。