ミャンマーを訪問している安倍首相は１２日、ＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）との首脳会議に臨み、加盟国の一部と中国が争う南シナ海の領有権問題について議論した。

　安倍首相は、中国の海洋進出により緊張が続く南シナ海情勢について、「地域共通の課題であることを明確にすることが重要だ」との考えを示した。また、力による現状変更を認めないなどとする「海における“法の支配の三原則”にのっとった行動を期待している」と述べ、中国をけん制した。

　さらに、ＡＳＥＡＮ各国の海上保安能力の向上のため、今後３年間で７００人規模の人材育成支援を行うとの考えを表明した。

　これに対しＡＳＥＡＮ側は、南シナ海で法的拘束力のある「行動規範」作りの必要性を訴え、日本側の理解を求めた。

　１３日はアメリカや中国も加えた首脳会議が行われる予定で、南シナ海の緊張緩和に向けて日本がどのような役割を果たせるのか注目される。