差別的な表現をするヘイトスピーチをめぐり、「在日特権を許さない市民の会」に賠償を命じる判決が確定した事を受け、世耕官房副長官は１１日、「政府はヘイトスピーチを認めないとのメッセージを強力に発信していきたい」と述べた。

　一方で、新たな法規制については、「言論や表現の自由との関係で難しい問題がある」「国民的な議論などを踏まえて考えていく」と述べるにとどめた。