安倍首相が岩盤規制改革の大きな柱と位置づける農協改革の法制化に向けて、２０日から自民党で議論が始まった。自民党本部前から佐藤正樹記者が中継。

　来週２６日に召集される通常国会を「改革断行国会」と位置づけた安倍首相だが、この農協改革の実現が大きな試金石となる。

　農協改革検討ＰＴ・吉川貴盛座長「（農協改革の）法案の提出にあたり、皆様方の真摯（しんし）な議論をいただきながら、法案の骨格を決めさせていただきたい」

　会合は２０日から連日開かれる予定で、２２日には農協改革の本丸であるＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）からのヒアリングが行われる。

　現在、ＪＡ全中は地域の農協に対して経営の指導や監査をする権限を持っている。政府はこの権限を廃止し、地域の農家の自由度を高めることで所得増につなげたい考えだが、ＪＡ全中は強く反発している。

　２０日の会合でも、出席した議員から「監査を外せば農家の所得が増えるという理屈がわからない」などと慎重な意見が相次いだ。政府は与党での議論を踏まえ、通常国会に関連法案を提出する考えだが、早くも改革の難しさが浮き彫りとなっている。