２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、専任の担当大臣を置くことなどを盛り込んだ特別措置法案が２８日、衆議院を通過した。

　法案では、東京オリンピック・パラリンピックを担当する大臣を専任ポストとするため現行の内閣法の付則を改正し、閣僚の人数の上限を一人増やすとしている。また、首相を本部長とする大会推進本部を内閣に設置し、大会の円滑な準備や、運営のための基本方針案を作ることとしている。

　法案は２８日の衆議院本会議で、共産党をのぞく賛成多数で可決、参議院に送られた。早ければ５月中にも新たなオリンピック担当相が誕生する見通しで、自民党の遠藤利明・元文部科学副大臣が候補に挙がっている。