小型無人機・ドローンの規制をめぐり政府の会議が運航ルールの骨子をまとめた。人混みでの飛行は「安全確保の体制を取った事業者など」に限定する内容となっている。

　今年４月、首相官邸の屋上にドローンが落下した事件を受け、政府の会議はこれまで、運航のルールについて検討してきた。２日にまとまった骨子では、緊急措置として日中以外の飛行を禁止するとともに、人混みや住宅密集地での飛行は「安全確保の体制を取った事業者など」に限定している。ただ、具体的な事業者をどう決めるのかは今後、検討するとしている。

　政府は法案をとりまとめた上で、今の国会に提出する考え。

　会議ではまた、大型の機種を操縦する際の資格制度の導入なども今後、検討していくことにしている。