日本維新の会が夏の参議院選挙の公約を発表しました。「改革。そして成長。」をキャッチフレーズに教育や出産の無償化などを訴えています。

公約では「6つの改革」の第1として幼児教育から大学など、教育の全課程における完全無償化や出産の実質無償化を掲げました。また、「消費税・ガソリン税の減税や光熱費負担の軽減を最優先で実施」し物価対策を速やかに実行するとしています。

安全保障については「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」とし、防衛費についてはGDP比2パーセントを目安に増額することをめざし、「積極防衛能力」の整備を図るとしています。

そして、憲法9条については「平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明確に規定する」と訴えています。

また、エネルギー政策については「安全性が確認できた原子力発電所は可能な限り速やかに再稼働する」としています。

さらに新型コロナウイルスの感染症対策と経済活動を両立するとして、感染症法上の扱いを現状の2類相当以上から季節性インフルエンザ並みの5類感染症に引き下げるべきとしています。

さらに「身を切る改革」として「国会議員の定数と報酬を3割削減」すると掲げています。