安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、沖縄県と埼玉県で参考人質疑を行った。自民党若手議員の「沖縄の世論は左翼勢力に乗っ取られている」といった発言に反発が強かった沖縄から矢岡亮一郎記者が中継。

　沖縄県那覇市の会場では、デモが行われたりヤジが飛ぶこともなく、整然と質疑が進行した。６日は５人の参考人が出席したが、大田元沖縄県知事ら３人が法案に反対する意見を述べた。

　稲嶺名護市長「もし有事となれば、今の沖縄が真っ先に狙われ、７０年前の二の舞いを踏むことになるのは、火を見るより明らかです」「またしても沖縄は、捨て石にされる」

　大田元沖縄県知事「必ず次、戦争が起きたら（沖縄が）攻撃の的になるということは、誰が考えても当然のことです」「沖縄戦の筆舌に尽くしがたい体験を通して、基地に反対しているわけです」

　賛成の２人はともに現職の市長で、自らの経験に基づいて法案への賛成を表明した。

　古謝・南城市長「政府が万が一のことを考えて、安全保障法制の整備に努力していることを一定の理解を申し上げる。（北朝鮮のミサイルが）もし万が一、沖縄に着弾したらという震撼（しんかん）を経験しました」

　中山・石垣市長「（安保関連法案により）抑止力が強化されることは大変、心強いことだと思っている。石垣市は日本列島の最南西端に位置する国境の島であります。連日のように石垣市の尖閣諸島においては、中国公船による領海侵犯が起こっているのが現状であります」

　ただ、法案に賛成を表明した２人の参考人からも「国民の理解が深まっているとは思えない」と慎重な審議を求める意見が出た。