安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会が理事会を開き、浜田委員長の職権で１５日に採決を行うことを決めた。こうした中、石破地方創生相は安保関連法案について、「国民の理解が進んでいるとは言えないと思う」と述べ、さらなる説明が必要との認識を示した。

　石破地方創生相「国民の理解が進んでいるかどうかは、各社の世論調査の通りであって、まだ進んでいるとは言えないと思います。あの数字を見て、国民の理解は進んできたということを言い切る自信は、私にはあまりございません」

　その上で、石破地方創生相は「まだまだ努力をしなければならない」と述べ、法案への理解を得るため、引き続き説明していく必要性を強調した。

　これに対し民主党の枝野幹事長は、「そういう状況で強行採決をすることは、広い意味での閣内不一致、政府与党不一致になる話だ」と述べ、１５日に特別委員会で法案の採決を行うことを批判した。