政府は、ビットコインなどの仮想通貨について規制に乗り出す方針を固めた。

　仮想通貨の取引を巡っては、６月のＧ７（＝先進７か国財務相・中央銀行総裁会議）・金融活動作業部会で取り上げられ、テロ資金の温床になったり、犯罪組織の資金洗浄に使われたりすることを防ぐため国際的に規制を強化する方針が示された。

　政府は、Ｇ７での決定をもとに、今後、仮想通貨と自国通貨の取引を行う交換所を登録または免許制にしたり、顧客の本人確認や疑わしい取引について記録の保存を求めたりすることなどを検討することになる。

　仮想通貨を巡ってマウントゴックスのビットコイン消失問題が消費者に被害を与える事態に発展していることなども規制導入を検討する背景。

　仮想通貨の規制について金融庁や警察庁など関係省庁が連携して実態を詳しく分析した上で、制度案を検討する方針。