１２日午後、沖縄県の沖縄本島の東海上で１７人が乗ったアメリカ軍のヘリコプターが墜落し、７人がケガをしたが、全員の無事が確認された。こうした中、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡る菅官房長官と沖縄県の翁長知事の会談が行われた。会談の冒頭、翁長知事は今回の事故に次のように言及した。

　翁長知事「２時間ほど前にＵＨ６０というヘリコプターが嘉手納沖合に墜落して、基地のそばに住んでいる人のことは大変なことがございますので」

　一方、菅官房長官は、アメリカ側に対して迅速な情報提供と事故の再発防止を申し入れたという。

　また、会談では名護市辺野古への移設を巡り、菅官房長官が会談後、「お互いに大きな距離感があった」と述べるなど、平行線に終わった。

　今回の事故が沖縄県民の感情をさらに悪化させる可能性もある。政府と沖縄県の集中協議は辺野古の工事作業が中断している１か月の間にあと４回行われる予定だが、難航が予想される。