安全保障関連法案をめぐって参議院の特別委員会は８日、採決の前提となる中央公聴会を来週１５日に開くことを与党などの賛成多数で議決した。

　与党側は来週１６日にも安保関連法案の採決に踏み切りたい考えで、８日の理事会では採決の前提となる中央公聴会を来週１５日に行うことを提案した。民主党などは「地方での公聴会も行われておらず時期尚早だ」と反対し、折り合いがつかなかった。

　こうした事態を受け、特別委員会では中央公聴会の日程が採決され、民主党の議員らが委員長席に詰め寄る中、自民・公明の与党と元気、次世代、改革の賛成により来週１５日の中央公聴会が議決された。

　与党側は、採決に向けた動きを加速させており、法案の廃案を訴える野党との攻防が激しくなってきている。