安全保障関連法案を巡り、当初、政府・与党が目指していた今月１１日の参議院での採決は困難な情勢となった。

　安保関連法案を審議する参議院の特別委員会の理事会で、与党側は来週８日に参考人質疑を行うことを提案し、野党側は持ち帰った。参考人質疑は公聴会とともに採決の前提とされており、この開催が来週以降になったことで１１日の採決は困難な情勢となった。

　こうした中、自民・公明両党の幹部が２日朝に会談し、参議院に送られた法案が６０日以内に議決されない場合、衆議院で再可決できる、いわゆる「６０日ルール」を使用しない方針を確認した。

　一方、民主党の安住国対委員長代理は、政府・与党の対応次第では安倍内閣不信任決議案を衆議院に提出することを検討する考えを示した。また、提出した場合の維新の党との連携について、「維新の党が一糸乱れず対応することを望んでいる」と述べた。