沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県の翁長知事が、仲井真前知事が認めた名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消す方針を正式に表明したことに対し、菅官房長官は１４日、あくまで辺野古沖の埋め立て工事を進める方針を明確にした。

　「政府としてはすでに行政判断は示されており、承認に法的瑕疵（かし＝誤り）はないという見解です」－菅官房長官はこのように述べ、政府の立場の正当性を強調した上で辺野古沖の埋め立て工事を進める方針を明確にした。また、菅官房長官は「法に基づいて適切に対応していく」と強調した。

　政府は今後、沖縄県の翁長知事が正式に埋め立て承認の取り消しを行った場合、その承認取り消しの執行停止や取り消しの無効を求める審査請求を行うなどして対抗する考え。