沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古の海の埋め立て承認の取り消しに先立ち、国側の見解を聴く「聴聞」を実施すると発表した。

　翁長知事は２８日午後、県庁で会見を開き、来月７日に、防衛省沖縄防衛局に対する「聴聞」の手続きを行うことを明らかにした。

　この問題を巡って、当初、沖縄県は、行政手続法に定められた「聴聞」の手続きは、民間の埋め立て事業者を対象にしたもので、国が事業者の場合は適用が除外されるとして、法の規定によらない「意見聴取」に応じるよう国に求めていた。

　しかし、国側は行政手続法の「聴聞」手続きでなければ応じないとして、２８日午後に県が設定した「意見聴取」の場に姿を見せなかった。

　これを受けて、翁長知事は今後の国との法廷闘争も視野に、「聴聞」の実施を決めたもので、埋め立て承認の取り消しは「聴聞」を実施する来月７日以降にずれ込むこととなった。