与党間の協議が難航している消費税の軽減税率の財源について、自民党の谷垣幹事長は２４日、安倍首相から「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と、４０００億円の枠内で検討するよう指示があったことを明らかにした。

　消費税の軽減税率の財源をめぐり、安倍首相は谷垣氏らと２４日朝、会談し、谷垣氏によると「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と指示したという。

　軽減税率の財源をめぐって、自民党は「社会保障と税の一体改革」の枠内である４０００億円以内と主張していて、安倍首相の指示はこれを追認したもの。ただ、公明党は１兆円程度にするよう求めていて協議は難航している。

　一方、菅官房長官は会見で「一体改革の枠内とは私は聞いていない。首相も具体的な形でそこまで指示をされていないと思う」と述べた。公明党に配慮した発言で、菅長官と自民党の間では温度差がみられる。