軽減税率の財源 社会保障政策から捻出否定
12日の衆議院予算委員会で安倍首相は、消費税の軽減税率を導入した際に減る税収をどう補うかについて、税収が想定より増えた「上ぶれ分」を充てる可能性に言及した。
民主党の玉木議員は税収の上ぶれ分は安定した財源とは言えないと追及したが、安倍首相は「ある程度続くと考えることも十分に可能だ」と反論した。
しかしこの後、麻生財務相が税収の上ぶれ分は「経済状況などによって、下ぶれすることもあるので安定的な恒久財源とは言えない」と述べた。
民主党の西村議員は「安倍首相の答弁と矛盾している」として、政府の統一見解を提出するよう求めた。
また安倍首相は、軽減税率の財源として消費税を引き上げる際に拡充する予定の社会保障政策から捻出することについては否定したものの、「社会保障の適正化、合理化を行っていくことは当然必要なことだ」と述べ、社会保障費全体の見直しの必要性は強調した。