２７日、政府は衆議院の議院運営委員会の理事会で来月、ニュージーランドで行われるＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の署名式に甘利経済再生相を派遣する方針を伝えたが、野党側は反対した。

　理事会で、政府は来月２日から５日まで甘利経済再生相をニュージーランドに派遣したいとの考えを示した。これに対し、民主、維新、共産の各党は「甘利経済再生相による説明がされていない中では認められない」などと反対し、引き続き協議することになった。

　与党側は２９日から来年度予算案の基本的質疑に入りたい考えだが、野党側は甘利経済再生相の会見が２８日に行われた場合、「準備が必要だ」として質疑には応じない構え。

　こうした中、民主・維新両党による「疑惑追及チーム」が２７日も会合を開き、国土交通省などから聞き取りを行った。

　甘利経済再生相側から商品券を受け取っていたとの指摘について国土交通省が２６日の会合では「調査中」と回答したにもかかわらず、その後「受け取ってはいなかった」と発表したことについて出席者から批判の声が相次いだ。