夏の参議院選挙から適用される選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを前に、１８歳と１９歳の人が進学などで選挙直前に転居した場合でも投票を可能にする改正公職選挙法が、２８日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立した。

　これにより、転居する前の自治体に３か月以上住んでいれば、転居前の住所での投票が認められることになる。