北朝鮮の国営メディアが１２日夜、拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を全面的に中止し、調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表した事について、加藤拉致問題担当相は「拉致被害者の１日も早い帰国に向け、全力で取り組んでいくという政府の方針に何ら変わりはない」と述べた。

　また、別の日本政府高官は「想定内だ」「日朝の政府間合意は今も有効だという日本の立場は変わらない」とした上で、「北朝鮮は日本から支援などを引き出したいのだから、まだ方法はいろいろある」と、粘り強く交渉を続ける意向を示した。