来年度予算案が１日午後、衆議院本会議で可決された。

　一般会計総額９６兆７２１８億円の来年度予算案は衆議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決された。この後、参議院に送られるが、憲法の規定により年度内の成立が確実となった。

　予算案の審議は甘利前経済再生担当相の辞任や閣僚の発言を巡る問題が浮上したが、与党ペースで進んだ形。