民主・共産・維新など野党５党は１７日、「児童扶養手当」の支給額の引き上げなどを盛り込んだ児童扶養手当法改正案を衆議院に提出した。

　改正案では児童扶養手当を第２子以降一律に１人毎月１万円を支給するとしていて、現行制度の第２子に５０００円、第３子以降１人３０００円から引き上げている。また支給対象についても、現行の１８歳以下から２０歳未満の学生などにも拡大する。

　民主党・長島昭久議員「保育士の給与引き上げ、そしてこの問題ですね。本当に今、日本の社会の底が割れているというか、中間層の底が割れているというか、本当に厳しい状況だと思います」

　児童扶養手当を巡っては政府も第２子に１万円、第３子以降１人６０００円を支給するなどとした改正案を提出しているが、法案提出者の１人は、「政府案は甚だ不十分だ」と批判している。

　野党各党は夏の参議院選挙を見すえ、論戦の大きな争点となっている子育て対策に積極的に取り組む姿勢をアピールしたい考え。