中米・パナマのバレーラ大統領は、２０日に安倍首相と会談し、いわゆる「パナマ文書」の問題を受け、国際的な課税逃れを防ぐための租税情報交換協定を、まず、日本との間で結ぶ協議に入ることで一致した。

　会談で安倍首相は、国際的な課税逃れ防止の枠組みにパナマも加わることの重要性を指摘した。それに対しパナマのバレーラ大統領は、「国際社会の努力の先頭に立つつもりだ」と述べ、日本との間で租税情報交換協定の締結に向け、早期に協議に入ることで一致した。

　日本側関係者によると、パナマがこうした協議入りを決めたのは日本が初めてで、協定には、日本企業がパナマにつくった会社で資金の出入りがあると、その情報が自動的に日本政府に提供される条項も盛り込むことを目指す。

　会談ではまた、パナマ運河も渡るモノレール整備事業に、日本が約２８００億円の円借款を供与することを決め、合意文書に署名した。