３０日の衆議院予算委員会で、内閣法制局の横畠長官が、天皇陛下の「生前退位」を認める場合でも憲法改正は必要ないとの見解を示した。

　民進党の細野代表代行の質問に対して、横畠長官は「皇位の継承にかかる事項は法律事項と解される」として憲法改正は必要ないとの見解を示した。

　民進党・細野代表代行「恒久的な制度としてこの生前退位を位置づける場合、その場合については憲法改正が必要なのか、もしくは皇室典範の改正という形でなしうるのか」

　内閣法制局・横畠長官「皇位の継承にかかる事項については、いわば法律事項と解されるところです。従いまして、憲法改正しなければおよそ退位による皇位の継承を認めることができないということではないと」

　また細野代表代行は、安倍首相が２７日の衆議院本会議で、この問題にかかわる有識者会議について「公務の負担軽減などに絞って議論する」と答弁し、「生前退位」に言及していないことをただした。

　安倍首相は「退位の問題も含めて、予断を持つことなく議論をしていただけるものと考えている」と述べるにとどめた。