菅官房長官は１９日、天皇陛下の生前退位に関する法整備について、来年１月に召集される通常国会で法案提出を目指す考えを明らかにした。

　菅官房長官「何らかの形で立法府の皆さんのその方向性について議論をしていただいて、その方向が決定をすれば、私どもこれから法律としてできれば通常国会に出したいという思いは持っております」

　天皇陛下の生前退位をめぐっては、１７日から有識者会議が、生前退位を含めた天皇の公務の負担軽減について議論をはじめている。菅長官は、「年明けに有識者会議で一定の方向性が出た段階で、国会の意見をうかがった上で法案として提出する」と述べた。

　また、有識者会議で女性・女系天皇や女性宮家については議論しないことについて「意見が拡散してしまうので、公務負担の軽減に絞る必要があると判断した」と説明した。