ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案をめぐる与野党の攻防。強行採決の可能性に言及した山本農水相の発言をきっかけに激しい対立が続いていたが、２１日、一旦、審議の正常化で合意した。

　山本農水相の発言から３日、大臣辞任などを求める野党４党に対して、与党側は民進党などが欠席のまま審議を続けるなど対立してきたが、双方とも一旦、矛を収めた。

　与野党はＴＰＰ特別委員会で２４日に開くことを決めていた「地方公聴会」を、２６日にずらすことで合意した。これにより審議は一旦正常化するが、２６日以降の審議日程は白紙のまま。

　民進・細野代表代行「来週から審議が行われるということなので、再度しっかりとした体制を作る必要がある」

　与野党の対立により、政府・与党が目指してきたＴＰＰ承認案の今月中の衆議院通過は不透明となった。ただ、与党側は衆院通過が数日遅れても今国会での承認には影響ないとみている。

　ただ、審議の停滞で国民生活に大きな影響を与えるＴＰＰの中身の議論は深まらないまま。安倍首相は２１日、「何よりも重要なことは国民の前で丁寧な説明を尽くしていくことだ」と強調したが、審議が再開する２６日以降、充実した論戦が行われるのか問われている。