沖縄県のアメリカ軍北部訓練場をめぐり、政府は日米で合意していた約半分の土地の日本への返還を来月２２日に行う方針を固めた。

　沖縄県の東村と国頭村にまたがるアメリカ軍の「北部訓練場」をめぐっては、日米両政府が、訓練場の約半分にあたる４０００ヘクタールの土地を日本に返還することで合意していた。

　日本政府は現在、返還の前提条件となる、ヘリパッドの移設工事を進めており、来月中旬までに作業を終えた上で、来月２２日にアメリカ軍は土地の返還を行う方針。返還される土地の面積は沖縄の本土復帰以降では最大級となる。

　また、この返還により在日米軍関連施設が沖縄県に集中している割合は７４％から約７０％に緩和されることになる。