７月の東京都知事選挙で小池知事を支援した自民党の区議会議員の処分問題で、自民党東京都連の下村会長は区議らの考えを文書で提出させた上で処分を最終決定する考えを示した。

　小池知事を支援した区議７人に対しては自民党都連が離党勧告処分を出していたが、下村会長は２８日朝、区議らの代表者２人から意見を聞いた。区議２人は「自民党に残りたい」との考えを伝えると共に、処分の見直しを求めた。これに対して下村氏は、区議７人全員にそれぞれの意向を文書にまとめて一週間以内に提出するよう求め、その上で処分を最終決定する考えを示した。

　下村会長「都連として処分を見直しをするか、あるいは当初の処分通りにきちっと処分するかということを決定する」

　自民党内には小池知事との対立を避けるため処分を見直すべきだとの意見がある一方で、「示しがつかない」などと強硬意見もあり、調整は難航しそうだ。