カードのポイントや航空会社のマイレージを地方の商店街や美術館などで使えるようにして地方経済活性化を目指す会議が総務省で始まった。来年夏からの実施を目指す方針。

　総務省はマイナンバーカードのＩＣチップを活用し、マイレージなどを「地域経済応援ポイント」として地方で使えるようにする仕組み作りを目指している。

　２日の初会合では「地方の小さな店にカードリーダーを設置してもらうためには補助金が必要だ」といった意見が出た他、「地域経済応援ポイント」をふるさと納税などに使えるようにすれば都市部から地方へ出かける人も増えるといった指摘があった。

　総務省は、この仕組みを来年夏から順次、各地で始める方針。

　高市総務相は挨拶で「地域での個人消費を喚起するとともに、協力企業のビジネスの充実にもつながってほしい」と期待を示した。