韓国・釜山の日本総領事館前に先月、慰安婦像が設置された問題をめぐり、菅官房長官は６日、長嶺駐韓国大使の一時帰国などの対抗措置を取ることを発表した。

　対抗措置は長嶺駐韓国大使と森本在釜山総領事の一時帰国、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップをめぐる協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期などで、すでに韓国政府には通報したという。

　菅長官は対抗措置の理由として「慰安婦問題をめぐる日韓合意にもかかわらず、慰安婦像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与える」などとしている。

　菅長官「我が国の立場というものを明確に示したということです。当然、お互いに（日韓）合意の着実な実施を求めていく。これは当然のことだと思ってます」

　菅長官は「韓国は極めて重要な国で、今回このような措置を取らざるを得なかったのは、極めて残念だ」としつつも「国と国として約束したことは実行してほしいという強い思いだ」と説明した。