天皇陛下の退位を実現するための法整備に向けて、衆参両院の議長らは１９日、与野党各党に対して来月中旬以降に党としての意見を報告するよう求めた。

　衆参両議長らは各党に対し、「国民の総意を見つけ出すことが国民の代表である立法府の使命だ」として、来月中旬以降にそれぞれの党内議論を踏まえた党としての意見を報告するよう求めた。その後は両議長の下で３月の上旬から中旬までをメドに与野党の意見を取りまとめたいとしている。

　政府は、現在の天皇一代に限って退位を認める特例法案を通常国会に提出する方針で、自民党や公明党は政府の方針に理解を示している。一方で、民進党や共産党は将来にわたって退位が可能になるよう皇室典範を改正すべきとの考えで、意見に隔たりがあり、与野党の合意形成がスムーズに進むかどうかは予断を許さない状況。