２５日、国会は代表質問の３日目。共産党の小池書記局長は、アメリカでトランプ政権が発足したことを受けて安倍首相に日米関係の見直しを求めた。

　小池書記局長はトランプ大統領の誕生を機に「異常なアメリカ追随外交をやめるべきだ」と迫った。

　小池書記局長「今までのような日米同盟第一という硬直した思考を続けたら国民との矛盾は深まるばかりです。異常なアメリカ追随外交をやめ、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることを強く求めます」

　安倍首相「日米同盟はいずれかのみが利益を享受する枠組みではなく、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎として不可欠な役割を果たしています。トランプ新政権との間で揺るぎない日米同盟をさらに確固たるものにしていきたいと考えております」

　また、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について小池書記局長は、「もの言えぬ監視社会をつくるもので、現代版治安維持法と呼ぶべきものだ」として国会提出を断念するよう求めた。

　これに対して安倍首相は「国民の思想や内心まで取り締まるとの懸念は、全く根拠がない」と強調した上で法整備の必要性を訴えた。