日本の国会でもアメリカ・トランプ大統領の大統領令を巡り論戦。民進党の蓮舫代表は、イラクなど７か国からの入国の一時停止措置について安倍首相の認識をただした。

　蓮舫代表は、一般国民を含む入国の停止について安倍首相の認識をただしたが、安倍首相は「難民への対応は国際社会が連携すべきだ」と述べるにとどまり、議論はかみ合わなかった。

　蓮舫代表「自由の制限とか、あるいは報復措置、分断を生むかのような対応というのは、懸念を私は感じるんですが」

　安倍首相「難民が出てくるような状況を根絶をする。その中で世界が協力をしなければいけないということにおいて、日本はその役割を果たしていきたいと」

　蓮舫代表「トランプ大統領が署名をした大統領令は、難民だけではなくて一般国民ですが」

　安倍首相「それ（大統領令）について私はこの場でコメントする立場にはございませんが、いずれにせよ我々は、この難民への対応は国際社会が連携して対応していくべきものであると、このように考えております」

　また安倍首相は、来月１０日に行われる日米首脳会談について「信頼関係を構築し、日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信していくことでトランプ大統領と一致した」と述べた。これに対して蓮舫代表は、「主張すべきものは主張し、安易に譲らないようにしてほしい」と訴えた。