安倍首相は３日夕方のアメリカのマティス国防長官との会談で、尖閣諸島がアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第五条の適用範囲内であることを確認する考えを示した。

　安倍首相はマティス国防長官との会談で、「アメリカのアジア太平洋地域に対するコミットメントが変わらないことを内外に示したい」と強調した。

　民進党・大串政調会長「今回のマティス国防長官が来られることの意義、そして何をこの訪日の間で達成、得るものとしていこうかと考えているのか」

　安倍首相「尖閣諸島には日米安保条約が適用されるとの立場を確認してきておりますが、当然このことも確認をしていきたいとこう思っている次第でございますが、日本のみならずアジア太平洋地域に対するコミットメントは変わらないということを確認し、そして内外にそれを示していきたいと思っています」

　また安倍首相は今月１０日に行われるトランプ大統領との首脳会談で「基本的にウィンウィンの関係の中においてどういう貢献ができるのか。パッケージの話をしていくべきだと思っている」として、高速鉄道などのインフラ整備やエネルギー、最先端技術の分野などの経済協力パッケージを提案する考えを明らかにした。

　大串議員はこうした経済協力に対してＧＰＩＦ（＝年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する公的年金を用いる考えがあるのかただしたが、安倍首相は「政府として検討しているわけではまったくない」と強調した。