トランプ政権の閣僚として初めて来日したアメリカのマティス国防長官は３日、安倍首相と会談した。マティス長官は沖縄の尖閣諸島について、アメリカによる日本の防衛義務の適用範囲内だと明言した。

　マティス国防長官「私としては１年前５年前と同じく、安保条約第５条が本当に重要なものであると、とにかく明確にしたいと思った。今後５年先、１０年先でも変わることはないでしょう」

　会談で両者は中国の海洋進出について懸念を共有し、マティス長官は、尖閣諸島を含む日本の施政権の及ぶ範囲に日米安保条約によるアメリカの防衛義務が適用されると述べた。

　一方、安倍首相は、日本が防衛力を強化し役割の拡大を図る方針だと伝えた。

　また両者は、北朝鮮の核とミサイルの開発は断じて容認できないとの認識で一致した。沖縄の普天間基地の問題について両者は、辺野古への移設が唯一の解決策であることを確認した。

　一方、マティス長官は、在日アメリカ軍の駐留経費負担の増額については触れなかったという。