大阪の学校法人・森友学園の国有地取得問題をめぐり、３日の参議院予算委員会で民進党の舟山議員は、面会の記録が残っていないのになぜ政治家の口利きがなかったと断言できるのか追及した。

　追及に対して財務省側は、「不当な働きかけがあれば記録を保存する決まりになっている。不当な働きかけがなかったから記録が残っていない」と説明した。

　民進党・舟山康江議員「（面会の）記録がない。すべて破棄してしまった。だから詳細がわからないという中で、政治家の口利きはなかったんだと、これだけはなぜ断言できるんでしょうか」

　財務省・佐川宣寿理財局長「国会議員等との接触のうち、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公平中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものについては大臣に報告した上で（記録を）保存するということになってございます」「そういう不当な働きかけもございませんでしたので、記録もございませんということで、記録がないということでございます」

　舟山議員は、「全部記録を破棄しているなんてあり得ない。すべてないと言うこと自体が疑惑を呼んでいる」として情報の開示を求めた。その上で、森友学園の籠池理事長らの参考人招致を改めて求めた。

　参考人招致をめぐっては、自民・民進両党の参議院の国会対策委員長が協議しているが、自民党側が難色を示している。