長時間労働の是正に向け、政府と経営者側の経団連、労働組合の連合の３者は、繁忙期の残業時間の上限を「月１００時間未満」とすることを柱とした、働き方改革実行計画の骨子案をまとめ、政府の会議に提示した。

　骨子案では、残業時間の上限を原則月４５時間、年３６０時間、繁忙期でも月平均６０時間、年７２０時間とし、焦点となっていた繁忙期１か月間の残業時間の上限については、「休日労働を含んで１００時間未満」とした。

　安倍首相「政府としてもこれ（労使合意）を支援するため、労働基準法を改正し、指針を定め、１００時間未満に至らずとも助言、指導を行う制度を整備いたします」

　また、安倍首相は現在、上限規制の適用除外となっている建設業や自動車運転業の扱いについて、「実態に則した形で時間外労働規制を適用する方向としたい」と述べ、猶予期間を設けた上で、今回決める新たな上限規制を適用する考えを示した。

　政府は今後、業界団体などと調整した上で、今月末に正式に取りまとめる実行計画に盛り込む方針。