アメリカが北朝鮮に対して軍事的な圧力を強める中、日本政府は外交努力の必要性も強調している。

　菅官房長官は１１日午前、会見で、武力行使も排除しないトランプ政権の姿勢を評価するとしつつ、北朝鮮との対話の必要性を示した。

　菅官房長官「米国はあらゆる選択肢がテーブルの上にある、このように姿勢を示しています。我が国としては、これを評価したい。我が国の姿勢はまさに『対話と圧力』が基本でありまして、こうした話し合いというんですかね、対話と圧力という従前通りの形で進めていきたい」

　菅官房長官はまた日米韓３か国に加え、中国とロシアも含めた北朝鮮との対話の場である６か国協議の開催も選択肢の一つとの認識を示した。外務省幹部は「北朝鮮問題の出口はあくまで外交で見つける」と強調している。

　こうした中、日米関係筋によると、アメリカ政府は、北朝鮮と取引のある中国企業への制裁拡大を検討していて、こうした意向は日本政府にも伝えられている。これは第三国を通じた「二次的制裁」と呼ばれる手法で、北朝鮮への影響力を持つ中国への制裁拡大を通じて、北朝鮮への圧力を強めていく方針。