アメリカによるシリア軍攻撃への日本政府の対応を巡り、１３日の国会で民進党はオバマ政権時代との対応の違いを追及した。

　民進党の藤田幸久議員は、安倍首相が「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとのアメリカ政府の決意を支持する」と表明したことを巡り、トランプ大統領に対しても空爆の根拠を示すように求めたのかただした。

　民進・藤田議員「化学兵器を使用したというどんな証拠をトランプ大統領から得たのか、それについてだけお答えください」

　安倍首相「トランプ大統領との電話会談等について、今回のシリア攻撃に対する説明等は受けておりますし、緊密なやりとりもしているところでございます。詳細について申し上げることはできないわけでございます」

　これに対して藤田議員は、「証拠を得ていないなら国民に説明できないのではないか」「二枚舌が明らかになった」と批判した。

　一方、民進党など野党側は１２日の衆議院厚生労働委員会で野党との合意がないままに法案採決が行われたことに強く反発し、一部の審議を拒否している。このため、１４日に予定されていた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」の委員会審議入りについても不透明な状況となっている。