日本政府は、アメリカがもし北朝鮮への武力行使に踏み切る場合には事前に協議するよう申し入れている。

　首相官邸はアメリカによる武力行使となれば日本が報復攻撃にさらされる危険性があるとみている。そのため、官邸関係者によると、もし武力行使に踏み切る場合は事前に協議するようアメリカ政府に申し入れ、了解を得ているという。ただ政権幹部は「トランプ政権も平和的解決が基本路線で実際に武力行使にいたる可能性は依然低い」とみている。

　そこで北朝鮮がこのまま挑発行為を続けて万が一、弾道ミサイルが日本国内に着弾した場合には、次の攻撃を防ぐためにも被害の大小にかかわらず、アメリカに報復攻撃を行うよう要請している。

　安倍首相「打撃力としての抑止力は、敵基地攻撃能力については、米国に依存をしているわけでありまして」

　安倍首相は１３日、国会で北朝鮮が神経ガス・サリンをミサイルに搭載する能力を「保有している可能性がある」として日本政府が何をすべきか「様々な検討を行うべきだ」と強調した。

　いずれにしてもミサイルを撃たれないことが重要となる。こうした中、北朝鮮に動きも出ている。

　政府関係者によると、北朝鮮はここに来て様々なチャンネルを通じて日本政府に接近する動きを強めているという。政権幹部は北朝鮮がトランプ政権の強硬姿勢に危機感を持っている証左ではないかと分析しているが、今後、具体的な交渉につながるかは不透明。現在、そして未来にわたって国民のリスクを最小にする方策は何なのか。安倍首相の手腕と判断力が問われている。