政府与党と対峙する“野党”。昨年、異例の“国会内共闘”を行った立憲民主党と日本維新の会の関係とは。さらに、自民党を巻き込んだ奇妙な「三角関係」のワケなど、今後の野党政局を解説する。

■立憲・維新は再び“共闘”？

2022年12月の臨時国会、最終日。「野党第1党」立憲民主党と「第2党」日本維新の会の党首が会談。“異例”の野党共闘で挑んだ臨時国会を振り返った。

立憲・泉代表
「大変、良い成果を出すことができた。野党第一党の役割は、野党の力の最大化もある。維新とともに取り組み、国民のために働くことができた」

維新・馬場代表
「一緒にやれるテーマがあれば、また引き続きこういう協調をするという、これで縁が切れたというわけではないという確認をさせていただいたところ」

“連携”を確認しあった2人。振り返れば臨時国会は、立憲と維新の会が、これまでになかった政策連携を行い臨んだ初の舞台となった。特に、いわゆる統一教会の被害者を救済する新法をめぐる対応では、野党が与党を主導する形で議論は進んだ。

当初、政府は臨時国会では救済のための法案を提出する考えではなかった。これに対して、立憲・維新の両党は共同で法案を提出。野党側は「政府与党にプレッシャーをかけ、自民・公明・立憲・維新4党による4党協議にこぎつけた」と胸をはる。

さらに、政府案に対して、立憲・維新が「不十分」と修正を訴え、政府が度重なる修正に応じる展開となった。最後は、維新が先に賛成に回り、反対を強く主張していた立憲も“追い込まれる形”での賛成とはなったが、ある立憲幹部は、「立憲と維新がいなければ救済新法の成立はなかった」と成果を強調した。

国会ではこんな場面も。維新・馬場代表の代表質問の際、立憲の若手議員から拍手が起こったのだ。これまで“水と油”ともいわれていた両党の接近に、当初、「長くは続かないだろう」との見方が大半だったが、「数の力」がモノを言う国会で政府与党に対抗して、一定の存在感を示した形だ。