厚生労働省の不正統計問題を受けて、国会では閉会中審査が行われている。根本厚生労働相は雇用保険などの不足分の支給を現在の受給者には、今年３月から始めることを明らかにした。

政府は、追加支給の開始によって問題の沈静化をはかりたい考えだが、追加支給を徹底できないのではないかなどと、与野党から追及が続いている。

根本厚労相「ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。３月から順次６月までに再計算した金額での支給を開始する予定です」

根本厚労相は、雇用保険など現在の受給者には３月から追加支給を行う方針を示したが、立憲民主党の西村議員は、支給の対象が不明確で給付を受けられない人が出てくるのではないかと追及した。

立憲民主党・西村智奈美議員「これはもう消えた給付金ということになるんじゃないですか。最後は。本当に必要な人に払い切れるんですか」

根本厚労相「様々な手法を検討しながら対象の方の住所を特定し、追加給付を行っていきたいと思います」

また、公明党の桝屋議員は「組織的隠ぺいだ」として、厚労省は「解散的な出直しが必要」と厳しく批判した。これに対し、厚労省側はさらなる原因究明と再発防止に取り組む考えを強調した。