新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にある沖縄県に派遣している政府の連絡要員について、松野官房長官は、当面の間、派遣期間を延長することを決定したと発表しました。

沖縄県は、新型コロナウイルスの、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数が最も多く、政府は、沖縄県と連携して感染拡大を防ぐため内閣官房の職員ら4人を15日まで沖縄県庁に派遣しています。

松野長官は15日午後の会見で、「沖縄県からワクチン接種の促進や検査体制の拡充、高齢者施設における対策の強化などについて要望があった」と述べた上で、当面の間、職員の派遣を延長することを決めたと明らかにしました。

沖縄県は、3回目のワクチン接種が全都道府県の中で、最も低いことから、政府としては県との連携を密にすることで感染拡大に歯止めをかけたい考えです。