北方領土について「戦争で取り返すしかない」との趣旨の発言をした丸山穂高衆議院議員に対し、自民・公明の両党は、猛省を促す「けん責決議案」を衆議院に提出した。

選挙で選ばれた議員の身分は確かに重いものだが、戦争に言及するような議員の発言に対して国会がどのような姿勢を示すのかが問われている。

自民党・二階幹事長「一刀両断のもとに断ち切るということについては慎重の上にも慎重であるべき」

立憲民主党など野党は先週、議員辞職勧告決議案を提出している。自民・公明両党が提出した「けん責決議案」では議員の身分に関わることは慎重に取り扱う必要があると指摘し、辞職は求めていない。「発言は明らかに一線を越えたものであり決して許されるものではない」として、猛省を促す内容となっている。

国民民主党・原口国対委員長「与党が『けん責決議案』という今までないようなものを出してきていますが、早くスピード感をもってやりたいと思います」

今後、与野党でそれぞれの決議案について取り扱いが協議されるが、まず国会で丸山議員に弁明の機会を与えるべきとの声もあり、結論を出すまでにはしばらく時間がかかりそうだ。