参議院議員の歳費を削減する法案をめぐって２２日、与野党の幹部が協議し、与党側は歳費の自主返納を可能にするための新たな法案の要綱を示し、改めて議論することになった。

この夏の参議院選挙から定数が増えることを受け、与党側はこれまで参議院議員の歳費を一律で月７万７０００円削減する法案を提出している。

ただ、国民民主党が削減ではなく、歳費の自主返納を提案したことを受け、与党側もこれに歩調を合わせる形で歳費の自主返納を可能にする新たな法案の要綱を２２日、各党に示した。

与党側は今後、新たな法案について各党と個別に協議した上で議院運営委員会で議論し、この国会中に成立させたい考え。

ただ、そもそも参議院の定数が増えることに反対していた立憲民主党などは進め方が「極めて横暴だ」などと反発していて、調整は難航しそうだ。