岸田政権発足から半年 看板政策の具体化が課題
岸田政権は4日に発足から半年を迎えました。内閣支持率は発足以来50%を維持し続けていますが、自民党内からは厳しい声も上がっています。中継です。
岸田内閣はウクライナ問題や新型コロナなどいわば対応が迫られた課題で一定の評価を得る一方、看板政策での具体化は進んでいません。今後、岸田カラーをどれだけ明確に打ち出していけるかが課題です。
岸田首相周辺は支持率維持の理由について「総理の聞く力。世論を大事にしていて修正すべきことはすぐ修正する点だ」また、別の総理周辺は「コロナとウクライナ対応での得点を手堅く守り抜いている」と分析しています。
一方で、自民党内からは「半年たっても何も印象に残るものがない」「総理のビジョンが見えない」といった厳しい声もあります。
岸田首相の思い切った方針転換も今は「柔軟さ」として評価されていますが「政策がぶれる」という批判と表裏一体で今の支持率はもろいとの指摘もあります。
政府高官は「看板政策の『新しい資本主義』の中身を決めて打ち出せば党内の雰囲気は変わる」と力を込めました。
リバウンドの兆しを見せている新型コロナ対策やウクライナ情勢を受けた物価高対策など山積する課題で、どう岸田カラーを出していくのか、夏の参院選に向け正念場を迎えることになります。