ハンセン病の元患者家族の訴訟をめぐり安倍首相は、国が控訴しない考えを明らかにした。

安倍首相「異例のことではありますが控訴をしないことと致しました。この方針にそって検討を進めるよう関係大臣に先ほど指示いたしました」

今回の訴訟をめぐっては、熊本地裁が先月２８日、「国の隔離政策は家族が偏見差別を受ける社会構造を形成した」などとして、５４１人の原告に合わせて約３億７０００万円の賠償を国に命じる判決を言い渡していた。

安倍首相は控訴を見送った理由について、「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族のみなさまのご苦労をこれ以上、長引かせる訳にはいかない」と説明した。

一方、安倍首相が、国が控訴しない考えを明らかにしたことを受け、原告らは都内で会見を開き、「ハンセン病患者の家族に対する国の責任が確定したものと評価する」という声明を発表した。

原告の女性「（テレビで）安倍総理の顔を見ながら本当に涙が出てきて、私たちに心からの謝罪もしてほしいし、私たちと本当に会ってほしいと私は思っています」

原告らは偏見や差別の根本的解消に向けた国全体での取り組みを求めていて、その第一歩として今週中に安倍首相と面談し、被害について直接、訴える場を設けてほしいと述べた。

また、安倍首相が政府を代表して謝罪することや、被害者全員を対象にした被害回復制度を早急に作るよう訴えた。