岸田首相は、記者会見で、物価高に対応するため28日にとりまとめた経済対策により、GDPを4.6％押し上げると共に、電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて、「消費者物価を1.2％以上、引き下げる」と表明しました。

政府は28日、財政支出39兆円、事業規模は約72兆円となる総合経済対策をとりまとめました。

経済対策の裏付けとなる補正予算案の総額は29.1兆円となります。

岸田首相は、記者会見で今回の経済対策によって「GDPを4.6％押し上げる。また、電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて、消費者物価を1.2％以上、引き下げる」と表明しました。