国会は会期末まで1週間。今週、与野党の攻防は山場を迎えます。立憲民主党は19日に行われる党首討論の終了後速やかに、内閣不信任決議案を提出する方向で最終調整に入りました。

国会で立憲民主党の野田元首相が政治資金規正法の自民党の改正案が不十分だと批判しました。岸田首相が裏金事件を「矮小（わいしょう）化させよう」、実態より小さく見せようとしたのではないかと追及しました。

立憲民主党・野田元首相
「too lateの上にtoo little（遅い上に小さすぎる）だったと思うんです。出てきた案は、あまりにも小粒すぎました。それは、私はこの事態を矮小化させようとする、私は、総理の思いがあったからではないかと」

岸田首相
「具体的な制度をつくるということになりますと、 難しい調整が必要であった。議論の経緯振り返りますときに、 決して小粒な議論であったとか、 議論を矮小化しようとしたというご指摘は当たらないと考えています」

自民党は17日、18日の参議院の委員会で、政治資金規正法の改正に向けた自民党案を採決する考えを野党側に伝えました。政府与党は、その上で19日の本会議での成立を目指す考えです。

こうした中、複数の党関係者によりますと、立憲民主党は19日に行われる党首討論の終了後、速やかに内閣不信任案を提出する方向で最終調整に入ったということです。

ある立憲民主党の幹部は、不信任案について「出さない選択肢はない」と明らかにしました。また、立憲民主党の泉代表は周辺に「岸田首相の政治姿勢をただし解散を迫りたい」と意気込んでいます。

不信任案が出た場合、岸田首相はどう対応するのか。自民党内では、不信任案が提出されても粛々と否決するだけとの見方がもっぱらです。

政府与党内には政権の低迷が長期化する中、今の国会内で岸田首相が解散の判断をするのは難しいとの見方が広がっています。一方、ある立憲民主党幹部は、「不信任案を提出すれば追い込まれた岸田首相が解散を判断する可能性はある」と述べています。

与野党の攻防は、最終局面を迎えることになります。