先月、行われた安倍元総理大臣の国葬について、松野官房長官は、速報値で経費が12億円台半ばになったことを明らかにしました。

松野長官は会見で、式典の費用として2億4000万円、警備費に4億8000万円、海外からの要人の接遇費用に5億1000万円など、経費があわせておよそ12億円台半ばにのぼったと発表しました。

政府は当初、経費はおよそ16億6000万円との見通しを示していましたが、海外要人の滞在日程が短くなり、警察官の宿泊費などが少なく済んだということです。

また、松野長官は、国葬に関する検証について、憲法や行政法、外交などの有識者20人から30人に個別にヒアリングを実施し、論点を整理してできる限り早く公表すると述べました。

また、国会との関係など、国葬について一定のルール作成を目指す方針を改めて示しました。